可能ですが、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限ります。
① その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
② ①の通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
③ その支給額につき①の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。が条件となります。
但し、支給日に在籍する使用人のみに賞与を支給することとしている場合は、①には該当しないので気を付けてください。
以下①②のような事実がある場合、その建設工事等の全部が完成しないときでも,完成した部分の引渡しを行った日として引き渡しを行った課税期間で売上を計上しなければなりません。
① 一の契約により同種の建設工事等を多量に請負ったような場合で,その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習があるとき
② 1個の建設工事等であっても,その建設工事等の一部が完成し,その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約や慣習がある場合