はじめに
納得のできない税理士報酬料金の設定や値上げといった悪しき商慣習が残っている一方で、格安の税理士報酬料金と引き換えに質の低いサービスしか提供されない、あるいはオプション料金が加算されていくケースも目立っています。さらに、営業活動の苦手な税理士を集めた紹介業者も横行しています。
こうした現状に対し、当税理士事務所では報酬料金の基準を明確に打ち出し、高品質なプロフェッショナルサービスをオープンな形で提供しています。基本方針は、「会社の業績が向上したらそれに見合った報酬をいただき、厳しい間はお客さまと共に切り抜ける」です。
「会社設立して間がない」「努力し続けているが業績が厳しい」など、お客さまの現状に応じて支援させていただく、下記の「料金サポートシステム」もお気軽にご利用ください。
料金サポートシステム
本サービスは、このホームページを通じて直接お問い合わせをいただいたお客さまにのみ適用させていただいております。
税理士報酬料金定額(低額)サービス：「一人代表法人応援プラン「25プラン」」「小規模法人応援プラン「30プラン」」
月額税理士報酬料金のみで年に数回のお打ち合わせから、決算、申告まですべてのサービスが受けられる料金プランです。決算時の決算料・申告料のご負担はございません。
※本プランをご利用のお客さまは、創業者支援サービスやお試し試用期間無料サービスとの併用、その他割引は適用できません。あらかじめご了承ください。
一人代表法人応援プラン「25プラン」
月額税理士報酬料金：25,000 円のみ
決算料・申告料、財務分析手数料「無料」
従業員のいない一人代表の法人の申告を「決算料・申告料込」の定額料金、低価格にてお受けするプランです。単に申告書だけを作成するのではなく、財務分析、利益予測、納税予測、節税対策もしっかり行い、ご安心いただける一人代表小規模法人向けのサービス内容となっております。
<プラン内容>
３か月に一度、当事務所へご来所いただきます。
お客さまの専任担当が付きます。
財務分析サービスは「無料」で提供いたします。利益予測・納税予測・節税対策もしっかり行います。
決算報告会は実施いたしませんが、申告に必要な通常のご質問に電話やメールにて親切丁寧に対応致します。
消費税申告、年末調整、マイナンバー管理費が、別途発生します。
【対象条件】
- 消費税免税事業者(インボイス制度を選択した場合には、消費税の申告料を別途25,000円頂戴いたします)
- 年商1,000万円以下、代表者とその親族１名のみまでの小規模事業者に限ります。
- 別途、契約前に審査をさせていただきます。
小規模法人応援プラン「30プラン」
月額税理士報酬料金：30,000 円のみ
決算料・申告料、財務分析手数料「無料」
従業員1名までの法人の申告を「決算料・申告料込」の定額料金、低価格にてお受けする小規模法人応援プランです。単に申告書だけを作成するのではなく、財務分析、利益予測、納税予測、節税対策もしっかり行い、ご安心いただける小規模法人向けのサービス内容となっております。決算報告会をしっかり行いたいお客さま向けのプランです。
<プラン内容>
2ヶ月に一度、当事務所へのご来所いただきます。
お客さまの専任担当が付きます。
財務分析サービスは「無料」で提供いたします。利益予測・納税予測・節税対策もしっかり行います。
年に一回、決算報告会を実施し、申告に必要な通常のご質問に電話やメールにて親切丁寧に対応いたします。
消費税申告、年末調整、マイナンバー管理費が別途発生します。
【対象条件】
- 年商1,500万円以下(消費税の申告が必要なお客さまについては申告料を別途30,000円頂戴いたします)、代表者とその親族１名、親族以外の従業員１名までの小規模事業者に限ります
- 帳簿の記帳が指定期日までに正しく行われていることが条件です。
- 別途、契約前に審査をさせていただきます。
税理士報酬
税理士業務の料金について
月額報酬料金表（税務相談·申告書類作成·提出を含む） [個人·法人共]
| 区分 | ||||
|---|---|---|---|---|
| A (個人事業主) |
B (個人事業・一般法人) |
C (複雑・高収益法人) |
||
| 年間売上高 | 1,500万円以下 | 8,000~15,000 | 23,000 | 30,000～ |
| 3,000万円以下 | 15,000~20,000 | 30,000 | 35,000～ | |
| 5,000万円以下 | 25,000 | 33,000 | 40,000～ | |
| 7,500万円以下 | 30,000 | 40,000 | 45,000～ | |
| 1億円以下 | 35,000 | 45,000 | 50,000～ | |
| 1.5億円以下 | - | 50,000 | 55,000～ | |
| 2億円以下 | - | 55,000 | 60,000～ | |
| 3億円以下 | - | 60,000 | 70,000～ | |
| 5億円以下 | - | 70,000 | 80,000～ | |
| 7億円以下 | - | 80,000 | 90,000～ | |
| 10億円以下 | - | 90,000 | 120,000～ | |
| 15億円以下 | - | 100,000 | 140,000～ | |
| 20億円以下 | 120,000～ | 150,000～ | ||
| 20億円超 | 別途お見積もり致します | |||
| 海外取引 | なし | なし | あり | |
| 従業員数 | 代表者・夫婦経営 | 1人以上 | 10名以上 | |
| 月間取引数（仕訳数） | 少なめ （100仕訳程度） |
普通 （おおむね200仕訳未満） |
多め （200仕訳以上） |
|
| 業種 | 容易な業種 | 一般的な業種 | 複雑な業種 | |
| 事業部門 | なし | なし | 複数の事業あり | |
| 役員報酬+経常利益の 売上に占める割合 |
- | 中 | 高 | |
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＜注意点＞
- 上記区分に掲げる条件を参考にして、事業の利益、代表者および家族の所得状況に応じて、お客さまに合わせた料金プランを提案します。
- 取引金額を主に料金の算定を行っておりますが、卸売上など売り上げ規模で判断できない場合には、別途相談させていただきます。
- 月額報酬3万円以下のお客さまは、1～2ヶ月ごとに事務所へご来所いただくこととなります。
- こちらの料金表は、会計ソフトを導入し、ホームページから問い合わせいただいた方または当事務所のお客さまより紹介を受けた方のみ適用する割引後の料金表となっております。
決算料および各種料金
個人
| 確定申告料 |
原則として月額報酬金額の4ヶ月分 消費税の申告がある場合は5ヶ月分とします。 |
|---|
法人
| 決算料・申告料 （消費税・地方税申告業務含む） |
原則として月額報酬金額の6ヶ月分 最低額120,000円 |
|---|---|
| 税務調査立会料金 1日 （事前準備・交渉日数別途加算） |
70,000円 |
|
当社指定の会計ソフト使用料・保守料・操作指導料 （初回導入指導料2時間まで無料） |
年間49,800円のみ |
|---|
※市販ソフトより低価格で提供しております。操作方法指導、バージョンアップ対応をすべて弊社で対応いたしますので安心してご利用いただけます。
年末調整・法定調書（手続依頼を受けた場合のみ発生）
| 基本料金 |
追加料金 （1人又は1件増加ごと） |
|
|---|---|---|
| 年末調整（3人まで） | 10,000円 | 1,000円 |
| 住民税申告（3人まで） | 10,000円 | 1,000円 |
| 法定調書・支払調書 | 15,000円 | 1,000円 |
| 不動産の譲受の対価の支払調書 | - | 10,000円～ |
※当事務所の年末調整は単なる手続きではございません。前年との比較を行い、提出漏れがないかをしっかり確認いたしますので、その分時間と手間がかかりますが、漏れがない正しい年末調整ができます。
償却資産申告書（手続依頼を受けた場合のみ発生）
| 課税価額 | 基本料金 | 1件資産増減ごとに 加算料金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 10,000 | 1,000 |
| 1,000万円以下 | 20,000 | 1,000 |
| 1,500万円以下 | 30,000 | 1,000 |
| 2,000万円以下 | 40,000 | 1,000 |
| 3,000万円以下 | 50,000 | 1,000 |
| 5,000万円以下 | 60,000 | 1,000 |
| 5,000万円超 | 70,000～ | 1,000 |
その他の費用について
個人所得税確定申告料金表
| 所得の種類 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 雑所得（年金など） | 10,000円より | |
| 不動産所得 | 20,000円より | |
| 医療費控除 | 5,000円より | |
| 配当所得 | 5,000円より | |
| 給与所得 | 5,000円より | |
| 譲渡所得 | 60,000円より | |
| 住宅取得控除 | 30,000円 | |
事業所得
事業所得：年間報酬 60,000円 より
事業所得につきましてはお客さまの取引内容により、年間報酬30,000円からのプランもございますのでお気軽お問い合わせください。
相続税・贈与税申告料金表
- 相続手続きに関しては、案件により状況が異なる為、費用の算出が非常に難しくなります。
- 料金表は目安となります。
相続税の事前相談
| サービス内容 | 料金 |
|---|---|
| 具体的な税額の試算 |
基本料金：98,000円 |
- 不動産については、評価証明書等をご用意いただき、具体的な評価を行います。（目安1件10,000円～）
- 非上場株式の評価は申告書をご用意いただき、50,000円で行います。
- 有価証券については、金融機関1件につき10,000円で時価評価を行います。
- 現預金、保険、負債等は自己申告していただく金額に基づきます。
- 推定相続人1人までは加算料金はありません。2人目から1人追加ごとに10,000円加算となります。
- 相続税対策のご相談も承ります。
相続税の申告
| 基礎控除前遺産課税価格 | 料金 |
|---|---|
| ～5,000万円以下 |
基本料金：250,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 |
基本料金：500,000円 |
| 1億円超～ | 個別にご相談 |
- 債務控除前の資産の総額に応じて基本料金が変更となります。
- なお、評価財産の内容に応じて、基本料金に別料金が加算されます。
贈与税申告
贈与税：20,000円 より
※上記金額は全て税抜金額となっていますので別途消費税が加算されます。
会社設立費用
株式会社設立にかかる金額
ご自分でする場合と比べて 実質報酬 9,800円 で設立ができます。
| ご自分で設立した場合との設立費用の比較 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 当事務所をご用命の場合 | ご自分で設立した場合 | |||
| 登録免許税 | ¥150,000 | ¥150,000 |
↑ ￥40,000の差が出ます ↓ |
|
| 定款印紙代 | ￥0（電子定款） | ￥40,000（紙定款） | ||
| 定款認証手数料 | ¥51,940 | ¥51,940 | ||
| 設立報酬 | ¥49,800 | ¥0 | ||
| 合計 | ¥251,740 | ¥241,940 | ||
| 差額はたったの9,800円！ | ||||
横スクロールで閲覧できます→
- 実質報酬9,800円は、初めてご依頼いただいた方で税理士法人アレックスパートナースと税務顧問契約を結んで頂くお客さま限定の特典となっております。
- 定款認証手数料は資本金の額により変動します。（100万円未満 31,940円、100万円以上300万円未満 41,940円、300万円以上 51,940円）
- 定款の目的は10項目までとさせていただきます。
合同会社設立にかかる金額
ご自分でする場合と比べて 実質報酬 9,800円 で設立ができます。
| ご自分で設立した場合との設立費用の比較 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 当事務所をご用命の場合 | ご自分で設立した場合 | |||
| 登録免許税 | ¥60,000 | ¥60,000 |
↑ ￥40,000の差が出ます ↓ |
|
| 定款印紙代 | ￥0（電子定款） | ￥40,000（紙定款） | ||
| 設立報酬 | ¥49,800 | ¥0 | ||
| 合計 | ¥109,800 | ¥100,000 | ||
| 差額はたったの9,800円！ | ||||
横スクロールで閲覧できます→
- 実質報酬9,800円は、初めてご依頼いただいた方で税理士法人アレックスパートナースと税務顧問契約を結んで頂くお客さま限定の特典となっております。
- 定款の目的は10項目までとさせていただきます。
社会保険・労働保険関係
月額報酬料金表
A：従業員の入退社がなく、手続きの頻度が極めて少ないお客さま
B：従業員の入退社があり、手続きがある程度必要なお客さま
C：従業員の入退社が頻繁にあり、「労務相談を必要」とする手続きの多いお客さま
プラチナプラン：総務を置かず、社長・社員の代わりに入退社の手続まで受付をするプラン
社会保険のみ
| 人数 （役員含む） |
社会保険のみ | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | A | B | C |
| 4人以下 | 7,500 | 10,000 | 12,500 |
| 5人以上9人以下 | 10,000 | 12,500 | 17,500 |
| 10人以上14人以下 | - | 15,000 | 20,000 |
| 15人以上19人以下 | - | 17,500 | 22,500 |
| 20人以上29人以下 | - | 20,000 | 25,000 |
| 30人以上39人以下 | - | 22,500 | 27,500 |
| 40人以上49人以下 | - | 25,000 | 30,000 |
| 50人以上～ | 個別相談 | ||
労働保険のみ
| 人数 （役員含む） |
労働保険のみ | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | A | B | C |
| 4人以下 | 7,500 | 10,000 | 12,500 |
| 5人以上9人以下 | 10,000 | 12,500 | 17,500 |
| 10人以上14人以下 | - | 15,000 | 20,000 |
| 15人以上19人以下 | - | 17,500 | 22,500 |
| 20人以上29人以下 | - | 20,000 | 25,000 |
| 30人以上39人以下 | - | 22,500 | 27,500 |
| 40人以上49人以下 | - | 25,000 | 30,000 |
| 50人以上～ | 個別相談 | ||
社会保険＋労働保険
| 人数 （役員含む） |
社会保険＋労働保険 | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | A+A | B+B | C+C |
| 4人以下 | 15,000 | 20,000 | 25,000 |
| 5人以上9人以下 | 20,000 | 25,000 | 35,000 |
| 10人以上14人以下 | - | 30,000 | 40,000 |
| 15人以上19人以下 | - | 35,000 | 45,000 |
| 20人以上29人以下 | - | 40,000 | 50,000 |
| 30人以上39人以下 | - | 45,000 | 55,000 |
| 40人以上49人以下 | - | 50,000 | 60,000 |
| 50人以上～ | 個別相談 | ||
プラチナプラン
| 人数 （役員含む） |
プラチナプラン |
|---|---|
| 4人以下 | 35,000 |
| 5人以上9人以下 | 50,000 |
| 10人以上14人以下 | 70,000 |
| 15人以上19人以下 | 90,000 |
| 20人以上29人以下 | 100,000 |
| 30人以上39人以下 | 110,000 |
| 40人以上49人以下 | 120,000 |
| 50人以上～ | 個別相談 |
- 上記料金表は税理士業務契約をいただいたお客さまへの割引後の料金となっております。
- 月額報酬には、労働保険概算･確定保険料申告、社会保険算定基礎届、資格取得届、資格喪失届を含んだ料金となっております。
- なお、中途解約をされるお客さまで、労働保険概算確定申告、社会保険算定基礎届の手続を開始している場合には、各手続ごとに顧問料の2か月分の手続料金を別途頂戴いたします。
- 顧問料の基準は、6ヶ月おきに入退社の状況に合わせて見直しさせていただきます。
- 契約は４月から翌年３月までの年度契約をいただきます。
労働保険･社会保険の新規適用・設置手続
| 加入手続 | 報酬内容 | 基本料金 |
追加料金 （1人増加に付） |
|---|---|---|---|
|
労災保険・雇用保険加入手続き （加入後月次契約あり） |
5人未満 | 40,000 | |
| 10人未満 | 50,000 | ||
| 20人未満 | 60,000 | ||
| 20人以上 | 60,000 | 1,000 | |
|
健康保険・厚生年金保険加入手続き （加入後月次契約あり） |
5人未満 | 40,000 | |
| 10人未満 | 50,000 | ||
| 20人未満 | 60,000 | ||
| 20人以上 | 60,000 | 1,000 |
36協定・労働契約書作成
| 36協定 | 1事業所につき20,000円～ |
|---|---|
| 労働契約書作成 | 1通2,000円～ |
- 従業員が1名以上いる場合には、36協定の手続が必要となります。
- 上記金額はすべて税抜金額となっていますので別途消費税が加算されます。
その他保険給付等手続き
-
労働者災害補償保険給付請求
業務災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付 -
雇用継続給付請求
高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 -
健康保険給付請求
療養費支給申請、限度額適用認定申請、高額療養費支給申請、傷病手当金支給申請 - 出産育児一時金支給申請、出産手当金
- 助成金の申請
など、上記各種申請、請求業務のほか住所変更などの変更手続き業務も行っておりますのでご相談ください。
就業規則作成
「就業規則の作成は、料金を支払ってまで作成したくない」、「就業規則は、とりあえず作成してあればよい」、「そもそもうちは社員が少ないから就業規則が必要ない」、「労働基準法に合わせて 就業規則を作成している」……このような経営者の皆様は、就業規則作成の真の意味に気づいていません。就業規則があることでルールを守らない社員から会社を守り、まじめに頑張っている優秀な社員を確保し守ることができるのです。当事務所では、会社を守り、 大切な社員を守るための規程を作成いたします。
| 就業規則の作成 | 298,000円 |
|---|
就業規則諸規程
必要に応じて就業規則に下記規程を、会社を守り大切な社員を守る規程を作成いたします。
- 慶弔見舞金規程
- 再雇用規程
- 育児休業規程
- 介護休業及び介護短時間勤務に関する規程
- 競業禁止規程
- 兼業許可規程
各 10,000 円〜50,000 円
就業規則作成後は、労働契約に関する相談を受けられるように顧問契約をお願いしております。人数にもよりますが、月額1万円から2万円程度とさせていただきます。顧問契約を締結しない場合には、ご契約頂いているお客さまとのバランスのために個別に相談させていただく都度料金が発生しますのでご了承ください。
下記規程は別料金となります。
- 賃金規程
- 退職金規程
1規程につき 98,000 円〜
記帳代行
税理士法人アレックスパートナーズでは、原則、自計化(会計データの入力をお客さまが行う)していただくようにしておりますが、忙しく会計データの入力が出来ず、会社の状況をリアルタイムでとらえることが出来ないという悩みを抱えている経営者の方のために記帳（会計データ入力）代行サービスを提供しております。
税務の知識を持った税理士事務所の職員が貴社の記帳代行をさせていただきます。
基本料金
| 業種区分 | A区分 | B区分 | C区分 |
|---|---|---|---|
| 基本料金(100仕訳まで) | 10,000 | 12,000 | 15,000 |
| 100仕訳以上 50仕訳単 | 5,000 | 6,000 | 7,500 |
業種区分の判定
| 区分 | 業種 |
|---|---|
| A区分 | 卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、運送業、広告業、システムエンジニア、IT関連業、サービス業、冠婚葬祭業、その他B区分・C区分以外の業種 |
| B区分・C区分 |
不動産業、医療法人・開業医、薬局、介護福祉関係事業、公益法人等（収益事業あり）、輸出入取引が常時発生する事業、投資会社、中古自動車売買業 |
オプション料金
| オプション | 料金体系 |
|---|---|
| 証憑ファイリングサービス | 100仕訳まで5,000円、以降100仕訳ごとに5,000円 |
| 部門別PL作成 | 追加１部門ごとに5,000円 |
| 売掛金・買掛金 補助コード管理 |
売掛金及び買掛金の補助コード件数合計20件まで無料。 |
| 売掛金回収管理・報告 | 売掛金補助コード件数50件まで5,000円、補助コード件数50件を超える場合50件ごとに5,000円 |
- 上記金額はすべて税抜金額となっていますので別途消費税が加算されます。
給与計算
お客さまの実情にあわせて給与計算業務をお手伝いします。
給与計算基本報酬月額
| 勤怠計算なし | 勤怠計算あり | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数 | 基本料金 | 給与明細 | 基本料金 | 給与明細 | ||
| 5人未満 | 6,000 | + | 800×人数 | 9,800 | + | 1,000×人数 |
| 10人未満 | 10,000 | + | 800×人数 | 15,000 | + | 1,000×人数 |
| 20人未満 | 15,000 | + | 700×人数 | 20,000 | + | 1,000×人数 |
| 30人未満 | 20,000 | + | 600×人数 | 30,000 | + | 1,000×人数 |
| 40人未満 | 20,000 | + | 500×人数 | 30,000 | + | 1,000×人数 |
| 50人未満 | 20,000 | + | 500×人数 | 30,000 | + | 1,000×人数 |
| 50人以上 | 20,000 | + | 500×人数 | 30,000 | + | 1,000×人数 |
横スクロールで閲覧できます→
給与計算代行サービスの料金に関する詳細は 埼玉事務所のサイト をご参照ください。