納得のできない税理士報酬料金の設定や値上げといった悪しき商慣習が残っている一方で、格安の税理士報酬料金と引き換えに質の低いサービスしか提供されない、あるいはオプション料金が加算されていくケースも目立っています。さらに、営業活動の苦手な税理士を集めた紹介業者も横行しています。
こうした現状に対し、当税理士事務所では報酬料金の基準を明確に打ち出し、高品質なプロフェッショナルサービスをオープンな形で提供しています。基本方針は、「会社の業績が向上したらそれに見合った報酬をいただき、厳しい間はお客様と共に切り抜ける」です。
「会社設立して間がない」「努力し続けているが業績が厳しい」など、お客様の現状に応じて支援させていただく、下記の「料金サポートシステム」もお気軽にご利用ください。
本サービスは、このホームページを通じて直接お問い合わせをいただいたお客様にのみ適用させていただいております。
月額税理士報酬料金のみで年に数回のご訪問から年末調整、決算、申告まですべてのサービスが受けられる料金プランです。決算時の決算料のご負担はございません。
※本プランをご利用のお客様は、創業者支援サービスやお試し試用期間無料サービスとの併用、その他割引は適用できません。あらかじめご了承ください。
月額税理士報酬料金:22,000 円のみ
決算・年末調整無料
3ヶ月に一度の税理士事務所への来所。電話やメールでの通常のご質問にはご回答します。年末調整、決算、申告まで当税理士事務所で行いますのでご安心ください。契約時のサービスに一切手抜きはありません。親切丁寧に分かるまでご指導いたします。
月額税理士報酬料金:33,000 円のみ
決算・年末調整無料
2ヶ月に一度の税理士事務所への来所、電話やメールでの通常のご質問にはご回答します。年末調整、決算、申告まで当税理士事務所で行いますのでご安心ください。契約時のサービスに一切手抜きはありません。親切丁寧に分かるまでご指導いたします。
区分 | ||||
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A | B | C | ||
年間売上高 | 1,500万円未満 | 5,000~15,000 | 20,000 | 25,000~ |
5,000万円未満 | 25,000 | 30,000 | 40,000~ | |
1億円未満 | 30,000 | 40,000 | 50,000~ | |
2億円未満 | 40,000 | 50,000 | 60,000~ | |
3億円未満 | 50,000 | 60,000 | 70,000~ | |
5億円未満 | 60,000 | 70,000 | 80,000~ | |
10億円未満 | 70,000~ | 120,000~ | ||
20億円未満 | 120,000~ | 150,000~200,000 | ||
50億円未満 | 150,000~ | |||
50億円以上 | 200,000~ 別途お見積もり致します | |||
海外取引 | なし | なし | あり | |
月間取引数(仕訳数) | 少なめ (100仕訳程度) |
普通 (おおむね200仕訳未満) |
多め (200仕訳以上) |
|
業種(税務上) | 比較的容易な業種 | 一般的な業種 | 複雑な業種 | |
事業部門 | なし | なし | 複数の事業あり | |
役員報酬 | - | 売上に占める 割合が高い |
売上に占める 割合が高い |
|
従業員数 | 事業主 代表者のみ |
1人以上 | 10人以上 |
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上記金額は全て税抜金額となっていますので別途消費税が加算されます。
<注意点>
所得税確定申告料 | 原則として月額税理士報酬金額の4ヶ月分 消費税の申告がある場合は5ヶ月分とします。 |
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法人決算料(消費税・法人都民税申告業務含む) | 原則として月額税理士報酬金額の5ヶ月分 最低98,000円 |
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調査立会1日(税務署交渉日数含む) あたり税務調査立会基本料金 |
50,000円 |
当税理士事務所指定の会計ソフト使用料・保守料(クラウドサーバー利用料含む) (初回導入指導料2時間まで無料) |
年間39,800円のみ |
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※市販ソフトより低価格で提供しています。上記金額はすべて税抜金額ですので別途消費税が加算されます。
基本料金 | 追加料金 (1人又は1件増加ごと) |
備 考 欄 | |
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年末調整(5人まで) | 10,000 | 1,000 | – |
住民税申告(5人まで) | 5,000 | 500 | – |
法定調書・支払調書 | 10,000 | 500 | 簡易な作業は半額 |
償却資産申告書 | 10,000 | 500 | – |
上記金額はすべて税抜金額ですので、別途消費税が加算されます。
所得の種類 | 青色申告 | 白色申告 |
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雑所得(年金など) | 10,000円より | |
不動産所得 | 10,000円より | |
医療費控除 | 5,000円より | |
配当所得 | 5,000円より | |
給与所得 | 5,000円より | |
譲渡所得 | 30,000円より | |
住宅取得控除 | 30,000円 |
サービス内容 | 料金 |
---|---|
簡単な税額の試算 | 基本料金:50,000円基本料金には不動産1件の評価が含まれます。件数に応じて別途料金が加算されます。(目安1件2,000円) |
サービス内容 | 料金 |
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具体的な税額の試算 | 基本料金:98,000円 |
基礎控除前遺産課税価格 | 料金 |
---|---|
~5,000万円以下 | 基本料金:250,000円(相続人2人目から1人追加ごとに100,000円加算) |
5,000万円超~1億円以下 | 基本料金:500,000円(相続人2人目は200,000円加算、その後1人追加ごとに100,000円加算) |
1億円超~ | 個別にご相談 |
上記金額はすべて税抜金額ですので、別途消費税が加算されます。
ご自分で設立した場合との設立費用の比較 | ||||
---|---|---|---|---|
当事務所をご用命の場合 | ご自分で設立した場合 | |||
登録免許税 | ¥150,000 | ¥150,000 | ↑ ¥40,000の差が出ます ↓ |
|
定款印紙代 | ¥0(電子定款) | ¥40,000(紙定款) | ||
定款認証手数料 | ¥51,940 | ¥51,940 | ||
設立報酬 | ¥49,800 | ¥0 | ||
合計 | ¥251,740 | ¥241,940 | ||
差額はたったの9,800円! |
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ご自分で設立した場合との設立費用の比較 | ||||
---|---|---|---|---|
当事務所をご用命の場合 | ご自分で設立した場合 | |||
登録免許税 | ¥60,000 | ¥60,000 | ↑ ¥40,000の差が出ます ↓ |
|
定款印紙代 | ¥0(電子定款) | ¥40,000(紙定款) | ||
設立報酬 | ¥49,800 | ¥0 | ||
合計 | ¥109,800 | ¥100,000 | ||
差額はたったの9,800円! |
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人数(役員含む) | 社会保険のみ | 労働保険のみ | 社会保険+労働保険 |
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4人以下 | 7,500 | 7,500 | 15,000 |
5人以上9人以下 | 10,000 | 10,000 | 20,000 |
10人以上19人以下 | 12,500 | 12,500 | 25,000 |
20人以上29人以下 | 15,000 | 15,000 | 30,000 |
30人以上39人以下 | 17,500 | 17,500 | 35,000 |
40人以上49人以下 | 20,000 | 20,000 | 40,000 |
50人以上59人以下 | 25,000 | 25,000 | 50,000 |
60人以上69人以下 | 30,000 | 30,000 | 60,000 |
70人以上79人以下 | 35,000 | 35,000 | 70,000 |
80人以上89人以下 | 40,000 | 40,000 | 80,000 |
加入手続 | 報酬内容 | 基本料金 | 追加料金 (1人増加に付) |
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労災保険・雇用保険加入手続 (加入後月次契約あり) |
5人未満 | 40,000 | |
10人未満 | 50,000 | ||
20人未満 | 60,000 | ||
20人以上 | 60,000 | 1,000 | |
健康保険・厚生年金保険加入手続 (加入後月次契約あり) |
5人未満 | 40,000 | |
10人未満 | 50,000 | ||
20人未満 | 60,000 | ||
20人以上 | 60,000 | 1,000 |
など、上記各種申請、請求業務のほか住所変更などの変更手続き業務も行っております。
「就業規則の作成は、料金を支払ってまで作成したくない」、「就業規則は、とりあえず作成してあればよい」、「そもそもうちは社員が少ないから就業規則が必要ない」、「労働基準法に合わせて 就業規則を作成している」……このような経営者の皆様は、就業規則作成の真の意味に気づいていません。就業規則があることでルールを守らない社員から会社を守り、まじめに頑張っている優秀な社員を確保し守ることができるのです。当事務所では、会社を守り、 大切な社員を守るための規程を作成いたします。
就業規則の作成 | 298,000円 |
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必要に応じて就業規則に下記規程を、会社を守り大切な社員を守る規程を作成いたします。
就業規則作成後は、労働契約に関する相談を受けられるように顧問契約をお願いしております。人数にもよりますが、月額1万円から2万円程度とさせていただきます。顧問契約を締結しない場合には、ご契約頂いているお客さまとのバランスのために個別に相談させていただく都度料金が発生しますのでご了承ください。
下記規程は別料金となります。
税理士法人アレックスパートナーズでは、原則、自計化(会計データの入力をお客様が行う)していただくようにしておりますが、忙しく会計データの入力が出来ず、会社の状況をリアルタイムでとらえることが出来ないという悩みを抱えている経営者の方のために記帳(会計データ入力)代行サービスを提供しております。
税務の知識を持った税理士事務所の職員が貴社の記帳代行をさせていただきます。
業種区分 | A区分 | B区分 | C区分 |
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基本料金(100仕訳まで) | 10,000 | 12,000 | 15,000 |
100仕訳以上 50仕訳単 | 5,000 | 6,000 | 7,500 |
区分 | 業種 |
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A区分 | 卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、運送業、広告業、システムエンジニア、IT関連業、サービス業、冠婚葬祭業、その他B区分・C区分以外の業種 |
B区分・C区分 | 不動産業、医療法人・開業医、薬局、介護福祉関係事業、公益法人等(収益事業あり)、輸出入取引が常時発生する事業、投資会社、中古自動車売買業 ※上記業種を代表として、消費税処理の難易度の高い業種、債権債務の残高管理が複雑な業種。 ※B・C区分の判定は、取引内容を確認させて頂き、個別にお見積り致します。 |
オプション | 料金体系 |
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証憑ファイリングサービス | 100仕訳まで5,000円、以降100仕訳ごとに5,000円 |
部門別PL作成 | 追加1部門ごとに5,000円 |
売掛金・買掛金補助コード管理 | 売掛金及び買掛金の補助コード件数合計20件まで無料。補助コード件数20件を超える場合10件ごとに1,000円 |
売掛金回収管理・報告 | 売掛金補助コード件数50件まで5,000円、補助コード件数50件を超える場合50件ごとに5,000円 |
お客さまの実情にあわせて給与計算業務をお手伝いします。
勤怠計算なし | 勤怠計算あり | |||||
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従業員数 | 基本料金 | 給与明細 | 基本料金 | 給与明細 | ||
5人未満 | 6,000 | + | 800×人数 | 9,800 | + | 1,000×人数 |
10人未満 | 10,000 | + | 800×人数 | 15,000 | + | 1,000×人数 |
20人未満 | 15,000 | + | 700×人数 | 20,000 | + | 1,000×人数 |
30人未満 | 20,000 | + | 600×人数 | 30,000 | + | 1,000×人数 |
40人未満 | 20,000 | + | 500×人数 | 30,000 | + | 1,000×人数 |
50人未満 | 20,000 | + | 500×人数 | 30,000 | + | 1,000×人数 |
50人以上 | 20,000 | + | 500×人数 | 30,000 | + | 1,000×人数 |
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給与計算代行サービスの料金に関する詳細は 埼玉事務所のサイト をご参照ください。