料金

はじめに

納得のできない税理士報酬料金の設定や値上げといった悪しき商慣習が残っている一方で、格安の税理士報酬料金と引き換えに質の低いサービスしか提供されない、あるいはオプション料金が加算されていくケースも目立っています。さらに、営業活動の苦手な税理士を集めた紹介業者も横行しています。

こうした現状に対し、当税理士事務所では報酬料金の基準を明確に打ち出し、高品質なプロフェッショナルサービスをオープンな形で提供しています。基本方針は、「会社の業績が向上したらそれに見合った報酬をいただき、厳しい間はお客様と共に切り抜ける」です。

「会社設立して間がない」「努力し続けているが業績が厳しい」など、お客様の現状に応じて支援させていただく、下記の「料金サポートシステム」もお気軽にご利用ください。


料金サポートシステム

本サービスは、このホームページを通じて直接お問い合わせをいただいたお客様にのみ適用させていただいております。

税理士報酬料金定額(低額)サービス:「22プラン」「33プラン」

月額税理士報酬料金のみで年に数回のご訪問から年末調整、決算、申告まですべてのサービスが受けられる料金プランです。決算時の決算料のご負担はございません。

※本プランをご利用のお客様は、創業者支援サービスお試し試用期間無料サービスとの併用、その他割引は適用できません。あらかじめご了承ください。

22プラン

月額税理士報酬料金:22,000 円のみ
決算・年末調整無料

3ヶ月に一度の税理士事務所への来所。電話やメールでの通常のご質問にはご回答します。年末調整、決算、申告まで当税理士事務所で行いますのでご安心ください。契約時のサービスに一切手抜きはありません。親切丁寧に分かるまでご指導いたします。

【対象条件】
  • 消費税免税事業者
  • 年商1,000万円以下、従業員1人以下
  • 別途、契約前に審査をさせていただきます。
33プラン

月額税理士報酬料金:33,000 円のみ
決算・年末調整無料

2ヶ月に一度の税理士事務所への来所、電話やメールでの通常のご質問にはご回答します。年末調整、決算、申告まで当税理士事務所で行いますのでご安心ください。契約時のサービスに一切手抜きはありません。親切丁寧に分かるまでご指導いたします。

【対象条件】
  • 年商2,000万円以下、従業員3人以下
  • 別途、契約前に審査をさせていただきます。

税理士報酬

税理士業務の料金について

税理士月額報酬料金表(税務相談·申告書類作成·提出を含む) [個人·法人共]
  区分
A B C
年間売上高 1,500万円未満 5,000~15,000 20,000 25,000~
5,000万円未満 25,000 30,000 40,000~
1億円未満 30,000 40,000 50,000~
2億円未満 40,000 50,000 60,000~
3億円未満 50,000 60,000 70,000~
5億円未満 60,000 70,000 80,000~
10億円未満 70,000~ 120,000~
20億円未満 120,000~ 150,000~200,000
50億円未満 150,000~
50億円以上 200,000~ 別途お見積もり致します
海外取引 なし なし あり
月間取引数(仕訳数) 少なめ
(100仕訳程度)
普通
(おおむね200仕訳未満)
多め
(200仕訳以上)
業種(税務上) 比較的容易な業種 一般的な業種 複雑な業種
事業部門 なし なし 複数の事業あり
役員報酬 売上に占める
割合が高い
売上に占める
割合が高い
従業員数 事業主
代表者のみ
1人以上 10人以上

横スクロールで閲覧できます→

上記金額は全て税抜金額となっていますので別途消費税が加算されます。

<注意点>

  • 上記区分に掲げる条件を参考にして、会社の利益、代表者およびそのご家族の役員報酬状況に応じて、お客様に合わせた料金プランを提案します。
  • 売上金額を主に料金の算定を行っておりますが、取引内容、従業員数などから実質的な規模に見合わないと判断できる場合などは、区分を下げるなど対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。
  • 月額税理士報酬3万円未満のお客様は2〜3ヶ月ごとに当事務所にて対応させていただきます。
  • こちらの料金表は、指定の会計ソフトを導入しホームページから問い合わせいただいた方、または当事務所のお客様よりご紹介を受けた方のみ適用する割引後の料金表となっております。記帳代行の依頼をされる方、また紹介業者等から依頼を受けた場合は料金が変わる場合もございますのでご了承ください。

決算料および各種料金

個人・個人事業主
所得税確定申告料 原則として月額税理士報酬金額の4ヶ月分
消費税の申告がある場合は5ヶ月分とします。
法人
法人決算料(消費税・法人都民税申告業務含む) 原則として月額税理士報酬金額の5ヶ月分
最低98,000円
調査立会1日(税務署交渉日数含む)
あたり税務調査立会基本料金
50,000円

当税理士事務所指定の会計ソフト使用料・保守料(クラウドサーバー利用料含む)
(初回導入指導料2時間まで無料)
年間39,800円のみ

※市販ソフトより低価格で提供しています。上記金額はすべて税抜金額ですので別途消費税が加算されます。

税理士付随業務(手続依頼を受けた場合のみ発生)

  基本料金 追加料金
(1人又は1件増加ごと)
備 考 欄
年末調整(5人まで) 10,000 1,000
住民税申告(5人まで) 5,000 500
法定調書・支払調書 10,000 500 簡易な作業は半額
償却資産申告書 10,000 500

上記金額はすべて税抜金額ですので、別途消費税が加算されます。

その他の費用について

個人所得税確定申告

  • 目安となる報酬金額を表示しています。複数の所得の申告など、見積は無料ですので、 お気軽にお問い合わせください。
  • 記載した金額は税抜金額です。別途消費税が加算されます。
個人所得税確定申告
所得の種類 青色申告 白色申告
雑所得(年金など) 10,000円より
不動産所得 10,000円より
医療費控除 5,000円より
配当所得 5,000円より
給与所得 5,000円より
譲渡所得 30,000円より
住宅取得控除 30,000円
事業所得
事業所得:年間報酬 60,000円 より

  • 事業所得につきましてはお客様の取引内容により、年間報酬30,000円からのプランもございますのでお気軽お問い合わせください。

贈与税申告

贈与税:50,000円 より

  • 相続税評価額による基本料金+相続税評価額(債務控除前)×0.8%を基準とさせていただいております。
  • 相続時精算課税制度などの特例の適用を受ける場合は3割~5割前後加算させていただく場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。

相続税申告料金表

  • 相続手続きに関しては、案件により状況が異なる為、費用の算出が非常に難しくなります。
  • 料金表は目安となります。
事前相談
サービス内容 料金
簡単な税額の試算

基本料金:50,000円
基本料金には不動産1件の評価が含まれます。
件数に応じて別途料金が加算されます。(目安1件2,000円)

  • 土地の評価は、「地積×路線価」により概算額を計算します。
  • 決算書の純資産から算出する非上場株式の簡易計算は30,000円です。
  • 現預金、有価証券、保険、負債等は自己申告していただく金額に基づきます。
  • 推定相続人3人までは加算料金はありません。4人目から1人追加ごとに10,000円加算となります。
より詳しい事前相談
サービス内容 料金
具体的な税額の試算

基本料金:98,000円

  • 不動産については、評価証明書等をご用意いただき、具体的な評価を行います。(目安1件10,000円~)
  • 非上場株式の評価は申告書をご用意いただき、50,000円で行います。
  • 有価証券については、金融機関1件につき10,000円で時価評価を行います。
  • 現預金、保険、負債等は自己申告していただく金額に基づきます。
  • 推定相続人1人までは加算料金はありません。2人目から1人追加ごとに10,000円加算となります。
  • 相続税対策のご相談も承ります。
相続税の申告
基礎控除前遺産課税価格 料金
~5,000万円以下

基本料金:250,000円
(相続人2人目から1人追加ごとに100,000円加算)

5,000万円超~1億円以下

基本料金:500,000円
(相続人2人目は200,000円加算、その後1人追加ごとに100,000円加算)

1億円超~

個別にご相談

  • 上記の「より詳しい事前相談」をしていただいた方は、相談料金相当額をお値引きいたします。(最低98,000円)
  • 債務控除前の資産の総額に応じて基本料金が変更となります。
  • なお、評価財産の内容に応じて、基本料金に別料金が加算されます。

上記金額はすべて税抜金額ですので、別途消費税が加算されます。

会社設立費用

株式会社設立にかかる金額

ご自分でする場合と比べて 実質報酬 9,800円 で設立ができます。
ご自分で設立した場合との設立費用の比較  
  当事務所をご用命の場合 ご自分で設立した場合
登録免許税 ¥150,000 ¥150,000  
¥40,000の差が出ます
定款印紙代 ¥0(電子定款) ¥40,000(紙定款)
定款認証手数料 ¥51,940 ¥51,940  
設立報酬 ¥49,800 ¥0
合計 ¥251,740 ¥241,940
差額はたったの9,800円!

横スクロールで閲覧できます→

  • 実質報酬9,800円は、初めてご依頼いただいた方で税理士法人アレックスパートナースと税務顧問契約を結んで頂くお客様限定の特典となっております。
  • 定款認証手数料は資本金の額により変動します。(100万円未満 31,940円、100万円以上300万円未満 41,940円、300万円以上 51,940円)
  • 定款の目的は10項目までとさせていただきます。

合同会社設立にかかる金額

ご自分でする場合と比べて 実質報酬 9,800円 で設立ができます。
ご自分で設立した場合との設立費用の比較  
  当事務所をご用命の場合 ご自分で設立した場合
登録免許税 ¥60,000 ¥60,000  
¥40,000の差が出ます
定款印紙代 ¥0(電子定款) ¥40,000(紙定款)
設立報酬 ¥49,800 ¥0  
合計 ¥109,800 ¥100,000
差額はたったの9,800円!

横スクロールで閲覧できます→

  • 実質報酬9,800円は、初めてご依頼いただいた方で税理士法人アレックスパートナースと税務顧問契約を結んで頂くお客様限定の特典となっております。
  • 定款の目的は10項目までとさせていただきます。

社会保険・労働保険関係

社会保険労務士月額報酬料金表

人数(役員含む) 社会保険のみ 労働保険のみ 社会保険+労働保険
4人以下 7,500 7,500 15,000
5人以上9人以下 10,000 10,000 20,000
10人以上19人以下 12,500 12,500 25,000
20人以上29人以下 15,000 15,000 30,000
30人以上39人以下 17,500 17,500 35,000
40人以上49人以下 20,000 20,000 40,000
50人以上59人以下 25,000 25,000 50,000
60人以上69人以下 30,000 30,000 60,000
70人以上79人以下 35,000 35,000 70,000
80人以上89人以下 40,000 40,000 80,000
  • 上記料金表は税理士業務契約をいただいたお客様へのセット料金となっております。
  • 月額報酬には、労働保険概算・確定保険料申告、社会保険算定基礎届・月額変更届、社会保険・雇用保険の資格取得・喪失届、離職票作成を含んだ料金となっております。
  • 資格取得・喪失手続きが著しく多い場合には、別途料金をいただく場合があります。

労働保険・社会保険の適用

加入手続 報酬内容 基本料金 追加料金
(1人増加に付)
労災保険・雇用保険加入手続
(加入後月次契約あり)
5人未満 40,000
10人未満 50,000
20人未満 60,000
20人以上 60,000 1,000
健康保険・厚生年金保険加入手続
(加入後月次契約あり)
5人未満 40,000
10人未満 50,000
20人未満 60,000
20人以上 60,000 1,000
  • 上記金額はすべて税抜金額となっていますので別途消費税が加算されます。

その他保険給付等手続き

  • 労働者災害補償保険給付請求
    業務災害、通勤災害に関する保険給付
  • 雇用継続給付請求
    高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
  • 健康保険給付請求
    療養費支給申請、限度額適用認定申請、高額療養費支給申請、傷病手当金支給申請
    出産育児一時金支給申請、出産手当金
  • 助成金の申請

など、上記各種申請、請求業務のほか住所変更などの変更手続き業務も行っております。

就業規則作成

「就業規則の作成は、料金を支払ってまで作成したくない」、「就業規則は、とりあえず作成してあればよい」、「そもそもうちは社員が少ないから就業規則が必要ない」、「労働基準法に合わせて 就業規則を作成している」……このような経営者の皆様は、就業規則作成の真の意味に気づいていません。就業規則があることでルールを守らない社員から会社を守り、まじめに頑張っている優秀な社員を確保し守ることができるのです。当事務所では、会社を守り、 大切な社員を守るための規程を作成いたします。

就業規則の作成 298,000円

就業規則諸規程

必要に応じて就業規則に下記規程を、会社を守り大切な社員を守る規程を作成いたします。

  • 慶弔見舞金規程
  • 再雇用規程
  • 育児休業規程
  • 介護休業及び介護短時間勤務に関する規程
  • 競業禁止規程
  • 兼業許可規程
10,000 円〜50,000

就業規則作成後は、労働契約に関する相談を受けられるように顧問契約をお願いしております。人数にもよりますが、月額1万円から2万円程度とさせていただきます。顧問契約を締結しない場合には、ご契約頂いているお客さまとのバランスのために個別に相談させていただく都度料金が発生しますのでご了承ください。

下記規程は別料金となります。

  • 賃金規程
  • 退職金規程
1規程につき 98,000 円〜

記帳代行

税理士法人アレックスパートナーズでは、原則、自計化(会計データの入力をお客様が行う)していただくようにしておりますが、忙しく会計データの入力が出来ず、会社の状況をリアルタイムでとらえることが出来ないという悩みを抱えている経営者の方のために記帳(会計データ入力)代行サービスを提供しております。
税務の知識を持った税理士事務所の職員が貴社の記帳代行をさせていただきます。

基本料金
業種区分 A区分 B区分 C区分
基本料金(100仕訳まで) 10,000 12,000 15,000
100仕訳以上 50仕訳単 5,000 6,000 7,500
業種区分の判定
区分 業種
  A区分   

卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、運送業、広告業、システムエンジニア、IT関連業、サービス業、冠婚葬祭業、その他B区分・C区分以外の業種

B区分・C区分

不動産業、医療法人・開業医、薬局、介護福祉関係事業、公益法人等(収益事業あり)、輸出入取引が常時発生する事業、投資会社、中古自動車売買業

※上記業種を代表として、消費税処理の難易度の高い業種債権債務の残高管理が複雑な業種。
※B・C区分の判定は、取引内容を確認させて頂き、個別にお見積り致します。

オプション料金
オプション 料金体系
証憑ファイリングサービス

100仕訳まで5,000円、以降100仕訳ごとに5,000円

部門別PL作成

追加1部門ごとに5,000円

売掛金・買掛金
補助コード管理

売掛金及び買掛金の補助コード件数合計20件まで無料。
補助コード件数20件を超える場合10件ごとに1,000円

売掛金回収管理・報告

売掛金補助コード件数50件まで5,000円、補助コード件数50件を超える場合50件ごとに5,000円

  • 上記金額はすべて税抜金額となっていますので別途消費税が加算されます。

給与計算

お客さまの実情にあわせて給与計算業務をお手伝いします。

給与計算基本報酬月額

勤怠計算なし 勤怠計算あり
従業員数 基本料金 給与明細 基本料金 給与明細
5人未満 6,000 + 800×人数 9,800 + 1,000×人数
10人未満 10,000 + 800×人数 15,000 + 1,000×人数
20人未満 15,000 + 700×人数 20,000 + 1,000×人数
30人未満 20,000 + 600×人数 30,000 + 1,000×人数
40人未満 20,000 + 500×人数 30,000 + 1,000×人数
50人未満 20,000 + 500×人数 30,000 + 1,000×人数
50人以上 20,000 + 500×人数 30,000 + 1,000×人数

横スクロールで閲覧できます→

給与計算代行サービスの料金に関する詳細は 埼玉事務所のサイト をご参照ください。

お電話でのご相談

初回ご来所相談無料

03-6435-8590

受付時間:9:30~18:30
(土曜、日曜、祝祭日休業)

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