アレックスパートナーズの
5つの強み

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創業支援/会社設立創業支援・会社設立

税理士法人アレックスパートナーズでは、独立開業のアドバイス・会社設立(法人設立)
・社会保険・労働保険の加入手続までをワンストップで提供します

司法書士と社会保険労務士が在籍しておりますので独立開業・会社設立(法人設立)・社会保険労働保険の加入の手続きをワンストップで行うことができます、さらにご自身で法人設立するより 印紙代が40,000円節約できます。

初めて法人を設立する際に、何をすればよいのか分からずに不安になることも少なくありません。
税理士法人アレックスパートナーズでは、法人設立登記、創業に関するご相談、設立後の社会保険・労働保険の加入手続相談、税務署・都税事務所・県税事務所・市役所等への届出、その他あらゆる分野に対応しており、創業当初の重要な時期に安心して本業に専念できます。


税務署への
届け出手数料は
無料です!
ご自分で設立した場合との設立費用の比較  
  当事務所をご用命の場合 ご自分で設立した場合
登録免許税 ¥150,000 ¥150,000  
¥40,000の差が出ます
定款印紙代 ¥0(電子定款) ¥40,000(紙定款)
定款認証手数料 ¥52,000 ¥52,000  
設立報酬 ¥49,800 ¥0
合計 ¥251,800 ¥242,000
差額はたったの9,800円!

横スクロールで閲覧できます→

これらのサービス内容を
「実質9,800円」
で承ります。

アットホームで相談しやすい税理士法人アレックスパートナーズへぜひお気軽にご相談くださいませ。

※税務顧問契約を結ばない場合は+50,000円となります。

【開業までのフロー】

① 創業・独立開業の打ち合わせ

まず、創業の方針について打ち合わせします。この段階から税理士・司法書士・社会保険労務士がご相談に乗りますので、創業時のすべての手続きについて専門家からのアドバイスが受けられます。

② 会社設立

司法書士が会社設立(法人設立)の登記を担当するため、すべての手続きが代行でき、お客様に法務局に行っていただく必要はございません。また、司法書士が電子定款で登記申請を行うことにより、設立時の登録免許税も節約できます。

③ 税務署への届け出

会社設立(法人設立)、個人事業主の開業のいずれの場合も、税務署等への届出が必要です。税務に詳しくない司法書士や行政書士に任せたため、申請書の提出漏れ(特に青色承認申請書の提出漏れ)、あるいは期限に間に合わなくなって相談に来られるケースが後を絶ちませんが、税理士法人アレックスパートナーズではその心配は無用です。税理士顧問契約を結んでいただいたお客様は、開業時の届出書の報酬は「無料」とさせていただきます。

④ 社会保険・労働保険関係の手続、給与計算

社会保険の加入および労災保険・雇用保険の加入については、お客様に代わって届出書の作成・提出を行います。また、源泉所得税や社会保険料の控除等の煩雑な計算が必要になる給与計算に関しても、代行し給与明細書を発行いたします。また、お客様の現状を分析し、給与計算の仕組み作りや有給休暇管理など様々なことにご相談いただけます。

⑤ 会計に関する手続き

原則として毎月1回お客様のもとにお伺いし、経理処理の確認から税務や経営に関するご相談への対応、月次業績報告までを行う「月次監査・財務分析」を中心に、決算申告・ 節税対策、融資の相談、給与計算、記帳代行、経理代行まで、お客様の成長を支援し経営者のニーズに沿ったサービスを提供しています。会計の自計化が原則ですが、社長お一人の場合などで帳簿の作成を依頼される場合も別途費用が掛かる場合もございますが、ぜひお気軽にご相談ください。

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節税対策節税対策

的確で具体的な節税対策をアドバイスします

お客様とコミュニケーションをとることで、「いつ」、「いくら」、「どのような方法」で節税対策を行うのかを積極的にわかりやすくご提案いたします。税理士法人アレックスパートナーズ独自の財務分析資料を作成し年間の損益予想を立てることにより、利益額や納税額の予想をしていくことで、納税資金の事前の準備が可能となります。さらに役員報酬額・賞与支給額、設備投資および保険加入のタイミングや金額をお客様が自由に選択できるように、お客様に合わせたタックスプランニングをご提案いたします。


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財務分析/融資サポート財務分析・融資サポート

会社の成長に欠かせない独自の分析と改善指導

毎月、税理士法人アレックスパートナーズの独自の分析資料を作成し、お客様ごとのオリジナル分析結果をご報告します。良かった点・改善すべき点をお伝えし、会社の業績アップにつながる会社の強み・弱みを明らかにし、お客様自身にも1ヶ月を振り返っていただく貴重な時間にさせていただきます。また、年に一度の決算報告会議にて来期の計画を立て、お客様と一緒に予算の策定や銀行からの融資の必要性の有無を検討し、税務署はもちろん、金融機関に対しても最善の決算書を作成いたします。


一般的な融資の流れ

(1) 日本政策金融公庫や民間金融機関で、融資の内容(希望額・用途・保証人・担保等)について相談

(2) 決算書や試算表などの必要書類の提出、借入申込書の作成

(3) 会社の状況や今後の経営計画等について日本政策金融公庫や民間金融機関と面談

(4) 金融機関による審査

(5) 審査が通ると指定口座に入金(1ヶ月程度)

税理士法人アレックスパートナーズの融資サポート

① お客様の財務分析を行い、その結果を踏まえた上で適切な借入申込額や借入のタイミングについて打合せをさせていただきます。

当事務所では決算時はもちろん、月次の訪問の際にも財務分析・損益予測を行っております。お客様へタイムリーかつ適切なアドバイスを提供することが可能です。現在お取引のある金融機関以外でも、より有利な条件で借入ができないかを追求し、積極的にご提案いたします。

② 借入に必要な書類の作成をサポート致します。

決算書や試算表等の財務書類はもちろん、借入申込書についても必要に応じて内容を確認させていただきます。事業計画書の作成等についてもご相談ください。

③ 金融機関との面談前に、事前準備・各種アドバイスを行います。

面談前の確認ポイント

  • 自社の財務状況について十分把握できている
  • 他社とは違う「自社だけの強み」を説明できる
  • 返済計画について損益予測・予算計画の内容を交えて説明できる…など

金融機関との交渉を有利に進めていただくために 当事務所では税務署への申告と同時に、金融機関が求める「会計指針の適用に関するチェックリスト」をクリアし、かつ「金融機関からの印象を良くするポイント」を盛り込んだ 決算書を作成しております。安心して金融機関にご提出ください。

創業時の融資や、現在お取引されている金融機関以外での融資をご希望の方には、100%政府出資の日本政策金融公庫または近隣金融機関のご紹介をさせていただきます。

当事務所は「経営革新等支援機関」として中小企業庁の認定を受けております。日本政策金融公庫では経営革新等支援機関のサポートを要件として、基準金利よりも低い利率で借 入ができる融資制度もございますので是非ご活用ください。

金融機関・融資担当者はここを見ている!

担当者は会社の決算書の数値のみでなく、勘定科目内訳書等から以下のような点も確認しています。
滞納や返済金の遅延、期限後申告などには特に注意が必要です。金融機関は、期限を守っている人かどうかを見て融資をしています。

  • 他行からの借入状況、クレジットの使用状況および支払状況
  • 税金や社会保険の滞納の有無
  • 通帳の残高や金銭の動き
  • 借入金の残高および返済スピード、金利状況
  • 法人および個人の所有する不動産の状況
  • 個人の住宅ローンの有無及び返済状況
  •      
  • キャッシュフロー償還年数
  •      
  • 特別利益や特別損失がある場合の決算への影響

決算書の勘定科目では

  • 減価償却費の計上有無・貸倒引当金の計上有無
  • 社長貸付金・関連会社貸付金の有無及び返済状況(100万円単位であれば特に注意が必要)
  • 仮払金、前渡金などで内容不明科目
  •      
  • 売掛金や未収入金に回収不能残高があるかの精査(特に残高に変化のない取引先は要注意)
  • 商品・製品・原材料等の在庫に過剰在庫や粉飾額ないかの確認
  •      
  • 代表者・代表者親族の役員報酬
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社会保険手続/給与計算・経理代行社会保険手続・労働保険手続・給与計算・経理代行

社会保険・労働保険手続から給与計算、会計入力代行(記帳代行)、就業規則作成まで、
税理士法人アレックスパートナーズにお任せください

社会保険・労働保険の加入手続きや給与計算、経理代行、届出書作成はもちろん、就業規則作成も行います。
同じような内容の問題でも、その原因や解決策は会社によって違います。法律と経営者の考え方を照らし合わせたうえで、問題を解決する必要があります。法律を遵守することは当然ですが、税理士法人アレックスパートナーズでは法律論だけでは解決できない、現場に即したアドバイスをご提案します。


○ 税務に詳しい社会保険労務士が在籍しています。

法人は原則として社会保険に加入する必要があり、役員以外の従業員がいる法人は労災保険・雇用保険(労働保険)にも加入する必要があります。従業員の採用・退職等のたびに届出が必要になります。
税理士法人アレックスパートナーズでは、社会保険労務士が常駐しておりますので別に社会保険労務士事務所を探す必要はありません。また、税務と社会保険の両方の知識がありますので、役員報酬の決定や従業員の給与・賞与の支給額決定に社会保険を含めた最適なご提案を実現しています。

○ 給与計算代行サービス

どのような会社でも、月に一度は必ず給与計算業務は必要です。その大切な業務を人数が増えてきて対応しきれなくなったお客さま、経理に社員の給与情報を漏らしたくないと考えるお客様、タイムカードからの手動勤怠計算を廃止し自動化したいお客様、メール等での給与明細電子交付を導入したいお客様など、それぞれのお客さまのニーズにあわせて給与計算業務をお手伝いします。
給与計算のクラウドサービスの導入のお手伝いも行っております。お気軽にご相談ください。

○ 会計入力代行(記帳代行)サービス

小規模で経理の採用がコスト的に難しい、今までは社長自身で行っていたが忙しくなったので外部に委託したいなどのご要望にお応えして会計入力代行(記帳代行)サービスを提供しております。アレックスパートナーズでは、単なる記帳代行が目的ではなく、すべてのお客様に財務分析サービス、タックスコンサルティングサービスを提供するための手段として本サービスをご提供しています。通常の経理とは異なる税務の知識を持ったスタッフが対応いたします。またCSVを活用した仕訳の自動取り込みなどのご提案も致します。お気軽にご相談ください。

○ 大事な会社と社員を守る「就業規則作成サービス」

「就業規則の作成は、作成依頼すると料金が高くてもったいないから作成しない」、「就業規則は、常時10名以上になったためとりあえず形だけ作成してあればよい」、「そもそもうちは社員が少ないから就業規則がない」、「労働基準法に合わせて就業規則を作成している(厚生労働省のモデル就業規則を使った等)」……このような経営者の皆様は、就業規則作成の真の意味に気づいていません。労働者を雇用するということは、会社と社員で労働契約を締結することになります。就業規則の作成は、採用人数にかかわらず、労働契約書を作成するうえでとても重要なものであり、就業規則があることでルールを守らない社員から会社を守り、まじめに頑張っている優秀な社員を確保し守ることができるのです。当事務所では、会社を守り大切な社員を守るための規定を作成いたします。常時50人以下の会社限定で受付しております。お気軽にお問い合わせください。

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税務調査税務調査

税務調査は、財務分析力と立会経験の差で決まります

法人の税務調査は、国税庁の発表によると令和元年度で約76,000件実施したそうです。その中での修正申告確率は約75%、重加算税等の不正があった確率は21%(意外に多いですが、当事務所ではめったにありません。)となっております。全法人約270万社とするとの約3%程度が調査対象となっております。税理士法人アレックスパートナーズでは利益の出ている法人は約60%で、税務調査は利益が出ている法人が中心に選ばれますが、それなのにもかかわらず調査選定される確率は2%を切っています。他の税理士事務所と比べてもかなり少ないと言えます。税務署では、企業のビックデータから決算書・勘定科目内訳書を分析して調査先や調査ポイント絞ってきます。それなので税務署職員は、お客さまにとってミスの出やすいポイント、気まずいポイントをピンポイントで質問できるのです。そして、調査経験や税法の知識が少なくても指摘できるのは、修正申告をさせるノウハウが徹底的にマニュアル化あるいは訓練されているためでもあります。税理士法人アレックスパートナーズでは、通常の月次監査で財務分析をすることでポイントを見える化して適切な処理をしていきますので大きな問題とはなりません。このように、税務調査は税法に詳しいだけでは対応できず、財務分析と豊富な経験に基づいた交渉が必要となります。毎年5件~7件、過去に100件以上の税務調査を立会をしており、時には他の税理士が対応できなくなった案件も数多く対応してまいりました。税務署職員に対して正しいことは正しいとしっかり主張し、時には交渉が必要なことも経験豊富な税理士がお客様側に立って全力で対応いたします。安心しておまかせください。


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